概要
- 会社名
- 株式会社 豊和商事
- 設立年月
- 昭和42年6月10日
- 資本金
- 8,000万円
- 代表取締役
- 仁木正哉
- 所属諸団体
- エコロジーネット
(一財)新潟県産業資源循環協会
(一社)東京都産業廃棄物協会
(社)新潟県計量協会 - 事業内容
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- 一般廃棄物の収集運搬及び中間処理業務
- 産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の収集運搬及び積替保管業務
- 古物及び資源物の売買
- 家電リサイクル法指定引取り場所及び再商品化施設での家電リサイクル事業
- 事業所
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長岡本社 · 〒940-0897 新潟県長岡市新組町字筒場2474-1
三条支店 · 〒959-1145 新潟県三条市福島新田丙2229
新潟支店 · 〒950-0945 新潟県新潟市中央区美咲町2-2-63
環境方針
私たちの環境保護に対する姿勢は、単に資源を再生することだけではなく、その工程までも環境への影響を考えたものでなければなりません。 そしてそれは、人も健康で安全に業務を運営できる環境でもあります。そのため、省エネルギーや騒音対策のほか安全面に対しても徹底管理のもと業務を運営しています。
基本理念
(株)豊和商事は、限りある資源を再生していくことを業務とし、 地球環境の保全と従業員の安全衛生が重要課題であることを認識しています。「循環型社会」の実現に向けて再資源化と適正処理を推進し、環境保全及び労働安全衛生に配慮した企業活動を行うとともに、CSR(企業の社会的責任)への取り組みにより企業価値を創造することを基本理念とします。
環境方針
- パフォーマンスの向上
- 産業廃棄物の中間処理・再資源化による環境への負荷・貢献を認識し、環境汚染の予防を推進する。
- 職場の労働安全衛生リスクを認識し、負傷及び疾病の予防を推進する。
- 継続的改善
環境及び労働安全衛生マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的な改善を図る。 - コンプライアンス
下記項目を順守する。 - 環境側面及び労働安全衛生の危険源に関する適用すべき法的要求
- 当社が同意する協定、国際規格、顧客の要求
- 社内ルール等
- 活動重点テーマ
- 省エネ・省資源の推進
- 産業廃棄物のリサイクルの推進
- 労働安全衛生リスクの低減
許認可/認証


沿革
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昭和24年3月
三条市にて仁木商店創業
当時の出来事
- 中華人民共和国成立 湯川秀樹氏ノーベル賞受賞(昭和24年)
- 高度成長期突入 TV、冷蔵庫、洗濯機発売(昭和30年頃〜)
- 東京オリンピック(昭和39年)
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昭和42年6月
三条市にて(株)豊和商事設立
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昭和43年1月
三条市から新潟市鳥屋野に本社を移転
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昭和43年12月
三条を事業所支店に変更
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昭和44年6月
本社を新潟市より再び三条市に変更
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昭和48年5月
三条市(四日町)から南蒲原郡栄町(現三条市)に本社を移転
当時の出来事
- ビートルズ来日(昭和41年)
- アポロ11号月面着陸(昭和44年)
- 大阪万博(昭和45年)
- オイルショック(昭和48年)
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昭和57年4月
白根事業所を開設
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昭和58年3月
長岡営業所を開設
当時の出来事
- 上越新幹線開業(昭和57年)
- 東京ディズニーランド開園(昭和58年)
- チェルノブイリ原発事故 バブル経済突入(昭和61年)
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平成3年11月
産業廃棄物収集運搬業許可取得 業を開始平成5年4月
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平成5年4月
産業廃棄物処分業許可取得 業を開始
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平成5年10月
廃棄物再生事業者登録
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平成7年6月
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得(県・市)
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平成9年10月
一般廃棄物処理施設設置許可取得(長岡)
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平成9年11月
一般廃棄物処分業許可取得(長岡)
当時の出来事
- 湾岸戦争 バブル崩壊(平成3年)
- 皇太子徳仁親王と雅子様ご成婚(平成5年)
- 阪神淡路大震災 地下鉄サリン事件(平成7年)
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平成11年4月
古物商許可取得
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平成12年
産業廃棄物収集運搬業許可取得(川崎市を始めとして以降1都13県とする)
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平成12年12月
国際規格ISO14001認証取得
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平成13年4月
家電リサイクル法の引取場所及び再資源化施設として家電リサイクル開始
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平成13年6月
白根営業所廃止
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平成14年2月
長岡市に本社を移転
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平成15年6月
OHSAS18001認証取得
当時の出来事
- 長野オリンピック(平成10年)
- 米同時多発テロ(平成13年)
- 日韓ワールドカップ開催(平成14年)
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平成16年4月
上海事務所を開設
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平成16年7月
破砕業許可取得、解体業許可取得
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平成19年4月
長岡本社家電リサイクル棟竣工
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平成20年
上海営業所廃止
当時の出来事
- 新潟県中越地震(平成16年)
- ライブドア事件(平成18年)
- 新潟中越沖地震(平成19年)
- リーマン・ショック(平成20年)
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平成23年4月
廃棄物処理法の改正により、新潟市、川崎市、横浜市、千葉市、仙台市、さいたま市、長野市、相模原市、船橋市の収集運搬業許可が合理化により各県の収集運搬業許可に合併
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平成24年3月
いわき市産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業期間満了
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平成25年10月
国際規格ISO9001認証取得
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平成29年5月
新潟支店 産業廃棄物収集運搬業/処分業許可取得
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令和2年6月
三条支店 家電リサイクル法対象品の受け入れを開始